環境政策立案等への貢献

東日本大震災に関しては、災害廃棄物や放射性物質汚染廃棄物の処理、環境 中における放射性物質の動態とその影響把握等の喫緊の課題に対応するため、 関係機関と連携して機動的に現地調査等を実施し、その成果・知見を提供する ことにより各種基準やガイドラインの設定に貢献しています。

エコチル調査は、全国10万組の子どもと両親の参加を得て、生活環境の中にある物質が子どもの健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするために行う大規模調査です。国立環境研究所は調査を統括・管理するコアセンターとしてエコチル調査を推進しています。この調査を通じて将来の環境政策の展開に大きく貢献することが期待されます。

廃棄物中に含まれる微量のダイオキシン類やPCB（ポリ塩化ビフェニル）を簡易に測定する手法を開発、適用し、国が定める公定法制定やマニュアル策定に貢献しました。PCBについては、国立環境研究所が中心としてとりまとめた生化学的分析法がJIS通則として成立し、PCB廃棄物の判別に役立っています。

環境情報部では、環境に関わる情報を収集・整理し、これらの情報を、環境情報メディア「環境展望台」によってインターネット等を通じて広く提供しています。これにより、環境問題に関する理解の促進のみならず、国等の環境政策や企業・民間による環境保全に関する取組にも役立っています。

・環境情報メディア「環境展望台」