審議役・企画部長・総務部長あいさつ/ポリシーステートメント

審議役  村上　正吾

審議役は、研究連携部門として位置づけられ、研究連携に係る重要事項に関する企画・立案、そしてその実施に係る所内外の調整の業務を担当しています。現在、研究所では東日本大震災後の環境放射線研究を推進しています。この研究には資源循環・廃棄物研究センター、地域環境研究センターを中心として計７センターが参画しており、その推進に当たっては、研究部門間での連携のみならず、研究全体を支援する役員室・管理部門との連携が必須です。 震災放射線研究という重要かつ難しい課題のみならず、研究所が担う様々な環境課題の解決に当たっては、様々な部門間での円滑な意思疎通が担当所員の士気を高める重要な要素であることを常に念頭に置き、一層の研究連携強化支援の道を探っていきたいと思います。

企画部長  �ｺ田  博保

企画部は、研究の推進に係る企画・立案・総合調整のほか、研究所の広報、国際協力等も含め幅広い業務を担当しています。平成23年3月に環境大臣により国立環境研究所に示された中期目標において、国内外における環境研究の中核的機関としての充実や、環境政策への一層の貢献が求められていますが、これに応えるべく研究系職員と事務系職員が一体となって８つの研究センターの支援を行っています。　また、昨年広報室と国際室を独立させたところであり、広報活動や国際連携の一層の強化を図ってまいります。(平成24年度ポリシーステートメント)

総務部長  大庭  一夫

総務部は、労務・財務・施設の管理を担当しています。国立環境研究所は多彩な多くの職員の方々が研究活動を行っていますが、総務部はすべての職員が気持ちよく働くことができるように日々取り組んでいます。また、研究所の活動は国からの運営費交付金等によって行われていますが、これらの適正な執行に努めて参ります。昨年の大震災で、研究所の施設・設備も大打撃を受けました。現在も復旧工事は続いています。しかし、研究所の復旧だけではなく、いわば国民の共通財産ともいえる研究所の知的資産を被災地の復旧・復興のために用いていかなければなりません。そのためにも職員が的確・適正に業務に精励できるよう支援を行っていきます。

ポリシーステートメント

国立環境研究所は、国内外の環境研究の中核機関であるとともに、独立行政法人です。研究開発型法人として制度改正も検討されていますが、昨今は、独立行政法人に対する世間の眼は厳しいものがあります。

総務部は、研究を支援するのが仕事なので、良い研究をしてもらわないと意味がありません。研究の現場の要請を基本にしながら、外からの厳しい目との間の調整を行っています。

人事労務、予算執行、各種届出と、外からの管理体制の問いかけには窓口となって対応しなければなりません。また、昨年の東日本大震災では幸いにして大きな身体的被害はありませんでしたが、施設の老朽化対策とともに安全対策も進めなければなりません。普段なんでもないことも、いざという時に問題にならないかを考えないといけなくなっています。さらに、最近ではメンタルヘルスの仕事も重要になってきています。他方で、環境省はじめ関係機関も業務の増加に人の手当てが間にあわないため、出向者を出してもらえないという状況が強まってきています。

その分、管理部門の一人当たりの業務負担が増えてきており、研究者1人1人が気をつけてもらえれば何でもないことも、5人、10人と連なってくると、総務部職員が夜遅くまで頑張っても対処できなくなります。光熱費にせよ、各所修繕費にせよ、管理部門の賃金にせよ、これがあることで研究が成り立っている研究費の一部です。当たり前のことですが、研究者1人1人がルールに沿って研究を行うことに気を配ってもらえれば、研究部門も管理部門も前向きなことに時間が割けるようになりますので、一緒に頑張りましょう。