日本の2006年度の温室効果ガス総排出量は13億 4,010万トン（CO₂に換算）。前年度に比べて1.3％減っていますが、京都議定書の基準年の 12億6,100万トンに比べ、約6.2％多くなっています。産業部門からの排出量が最も多く、運輸、家庭、業務などからの排出量も増加しました。左図のグラフの最新データは、温室効果ガスインベントリオフィスのページより提供されています。

日本は、地球温暖化対策推進法を整備し、2002年3月にその実行計画として地球温暖化対策推進大綱（新大綱）を閣議決定しました。同年6月には京都議定書を批准。2005年2月16日に同議定書が発効したことから、従来の大綱を見直し、京都議定書目標達成計画としてあらためて計画を策定しました。さらに、2008年3月に排出抑制対策・施策を追加するなどした改定京都議定書目標達成計画が策定されました。

1990年のレベルからさらに−6％にまで削減するには、種々の対策の積み上げが必要です。

国民のライフスタイルの変更や新技術の開発、森林などの吸収源によって削減し、それでも達成できない分は排出量取引などでまかなう計画です。

生活からのCO₂排出量は依然として伸びています。世帯数の増加、家電製品の増加や大型化が要因です。今後は生活様式や住居構造の変化、高齢者世帯の増加にともない、冷暖房需要の増加も見込まれます。

目標達成計画では、住宅の省エネ性能の向上、エネルギー管理システムの普及、トップランナー基準に基づく機器の効率向上、高効率な省エネルギー機器の開発などを対策としてあげています。さらに、意識を高め、ライフスタイルやワークスタイルの変更を通じて温暖化対策を進めることも大切です。温暖化防止対策の国民運動として「チーム・マイナス６％」が2005年にスタートしました。また、全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)を核として、普及活動、講演会、シンポジウム、地球温暖化防止活動推進員による情報提供、学習教材、消灯キャンペーン、表彰、家電ラベリングなどが行われています。また、家屋の断熱改修、省エネ家電の購入（グリーンコンシューマ）も進められています。

環境や温暖化についての意識は高まっていますが、削減行動にはなかなか結びついていません。情報不足や周囲に活動グループがない、環境家計簿など地道な活動が長続きしない、などが原因と考えられます。家庭における10項目の活動の効果を評価すると、これによるCO₂の削減は2.8%（対1990年比）と、目標達成に大いに効果があることがわかりました。